remote service リモートサービス利用規約・同意書

「リモートサービス」とは、インターネットを通じてお客様のパソコン画面をオペレーターが共有・遠隔操作し、問題解決を支援する有償サービスです。

和同情報システム株式会社が提供する「リモートサービス」は、下記に示す利用規約についてご同意をいただくことを条件としてご利用いただけるものとします。
本サービスをご使用になる前に、以下に記載した内容を十分にご確認ください。

本リモートサポート利用規約(以下「本規約」といいます)は、和同情報システム株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「リモートサポー トサービス」 (以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
なお、お客様は本サービス専用サイトにて本規約に同意して接続すること又は本サービスを実際に利用することによって、本規約に同意されたものとみなします。

第1条(サービスの内容)

  1. 本サービスは、当社が提供するサポートサービス契約(以下「サポートサービス」という) のうち、電話サポート(電話サポート単体契約及び電話サポートが含まれているサポートサービスも含む)の付帯サービスとして利用できるものです。
  2. 本サービスは、リモートサポート機能(お客様のパソコン(以下「PC」という)に表示されている内容を当社オペレータと画面共有される機能)を用いて支援します。
  3. 本サービスでは、当社がお客様に提供するリモートサポート機能を開始する前に、当社はお客様に対し利用の可否の承諾を得るものとします。なお、お客様がリモートサポート機能に承諾できない場合、当社はお客様に対し本サービスの提供を拒否することができます。

第2条(提供条件)
当社は、お客様に対し、以下の条件のもと本サービスを提供します。

  1. お客様は、サポートサービスの契約又は有償サービスの対価として当社が別途定めた利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. お客様は、第3条に定める動作環境状況を満たしている必要があります。
  3. 本サービスは、暗号化技術により接続中のデータは全て完全に暗号化され保護されます。
  4. 本サービスは、お客様の発生しているトラブルの解決を保証するものではありません。
  5. お客様が自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力でない且つ関与してないこと。
  6. 対象のハードウェアにマイナンバーが格納されている場合は、作業を承ることができません。やむを得ず作業をご依頼いただく場合には、特定個人情報取扱責任者様の常時立ち合いのもと、お受けする場合があります。
  7. データのバックアップが必要なものについては、お客様にて予め対応願います。

第3条(動作環境条件)

  1. 本サービスのご利用にはTeamViewerの動作が行える環境が必要になります。
  2. 日本国内での提供になります。

第4条(利用申込及び開始・終了)

  1. お客様は、当社のオペレータとの電話サポート対応中に、お客様が本サービスを利用する意思をオペレータに伝え、本サービス専用サイトより接続することにより、本サービスの申込とみなし、かつ、お客様が第 1 条第3 項の承諾を行うことにより本サービスの利用が開始されます。
  2. お客様は、当社のオペレータとの合意により TeamViewer を終了させることにより、本サービスの利用が終了となります。

第5条(受付時間)

  1. 本サービスの受付時間は、当社が定める休日を除いた営業日の9:00~17:00までとします。

第6条(規約の変更)

当社は、当社が適当と判断する方法(当社ホームページにおける掲示又は電子メール若しくは郵便物等)により、 お客様に対し本規約を変更する旨及びその内容並びに効力発生時期を通知することにより、 事前の通知なくして変更できるものとします。この場合、以後の本サービスの提供には変更後の本規約が適用されます。

第7条(本サービス内容の変更)

お客様は、当社が適当と判断する方法(当社ホームページにおける掲示又は電 子メール若しくは郵便物等)により、お客様に対し本サービス内容を変更する旨 及びその内容並びに効力発生時期を通知することにより、 事前の通知なくして変更できることに合意します。

第8条(利用環境への責任)

お客様は、自己の責任において本サービスを利用するために必要なPC、通信機器、通信回路その他の設備・環境を保持し、設定及び管理するものとします。

第9条(禁止事項)

お客様は本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  4. 当社又は第三者の財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、 または逆アセンブラその他本サービスを解析する行為
    1. 当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、 担保設定、その他の処分する行為
  6. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(免責)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の特定の目的に適合すること、お客様の期待する機能及び商品的価値を有すること、不具合を生じないことを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
  2. 当社は、本サービスに関して生じたお客様及び第三者の損害につき、結果的 損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
  3. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用により直接的、間接的に生じる結果又は本規定に従って行った行為の結果について、 お客様又はその他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障・第三者による不正侵入、商取引上の紛糾、 その他の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第11条(機密保持)

当社は、本サービスにより知り得たお客様の業務上又は技術上の秘密情報について、第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービス以外に使用しないものとします。

第12条(情報等の扱い)

  1. 当社は、本サービスにより知り得たお客様の PC に格納されている情報(システム情報、各データ等)を、譲渡、貸与、複写、口頭等いかなる手段においても第三者に開示しないものとします。
  2. 当社は、本サービスにより知り得たお客様の PC に格納されている情報(システム情報、各データ等)を調査・検証の目的で預かった場合、当社は漏洩防止のために作業完了後に完全に破棄するものとします。

第13条(サービスの停止)

当社は、お客様に対し、次に掲げるいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止できるものとします。
なお、当該停止に起因してお客様に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

  1. お客様が本規約に違反した場合
  2. お客様により、当社が不適切と判断する利用行為がなされた場合
  3. 作業遂行上必要な情報の提供がなされなかった場合
  4. 受付時は認識できなかった破損、相性問題、バグや、機器構成・ソフトウェアの相違が判明した場合
  5. 対象のハードウェアに他業者、あるいはお客様ご自身による加工・改造箇所がある場合
  6. 対象のハードウェアが第三者の所有物である場合(但しリース会社若しくは当社所有で使用者がお客様の場合を除く)
  7. 依頼対象のハードウェア上に、非正規や違法なソフトウェア、データがある場合
  8. 他業者がオーダー開発したソフトウェアの場合
  9. 当社がメーカー確認できないソフトウェアの場合
  10. ご使用のハードウェア、ソフトウェアに海外仕様のものが含まれる場合
  11. メーカーサポートの終了したオペレーティングシステムが搭載されている場合
  12. ハードウェアにおいて、すでにメーカー保守、部品保管期限が終了している場合
  13. 当社が技術的ノウハウを持ち得ないハードウェア、及びソフトウェアの場合
  14. 本サービスの提供に係わるサーバーや設備・システムの定期的または臨時での点検、更新、修復、改良等を行う場合
  15. 第一種電気通信業者が電気通信サービスを中止した場合
  16. 火災、停電等の人為的災害により本サービスの提供ができなくなった場合
  17. 天災地変等により本サービスの提供ができなくなった場合
  18. その他、法令・社会通念上不適切であると客観的に判断される場合

第14条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社によるお客様の情報の取り扱いについては、ホームページ記載の和同情報システム株式会社個人情報の取り組みによるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社が お客様の情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、個人情報をプライバシーポリシーに記載されている利用目的の範囲内で利用するものとし、かつ、守秘義務を負う業務委託先に提供する場合を除いて、承諾なく第三者に提供することはありません。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が 無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

  1. 本規約に定めのない事項又は本規約の内容に関して疑義が生じた場合、両当事者は誠意をもってこれを協議し、解決するものとします。
  2. 本規約に関して生じる一切の紛争に関しては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

附則利用規約は、2020年4月1日より適用します。